助成金を貰えるチャンスがある時

雇用環境が厳しい地域で、新規出店、創業する
社会的弱者などを新規スタッフとして採用する
パートタイマーなどを正規雇用する
スタッフの研修を実施する
人材育成制度を導入する
職場環境を改善する
売上が下がっているけれど、雇用を維持する
仕事と家庭の両立支援に取り組む
定年制の延長や廃止をする



雇用関係助成金を貰うために守らねばならないこと

1.法定3帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿又はタイムカード)、総勘定元帳など経理帳簿をそろえること

 

2.賃金支払の5原則を守ること

  (『通貨』で『全額』を

   『毎月1回以上』

   『一定の期日を定めて』

   『労働者に直接支払う』)

 

3.最低賃金以上の額を支払うこと  ( 新潟県は平成2910月より1時間あたり778)

 

4.法定労働時間を守ること

  (18時間、週40時間)    

 

5.採用後、条件に該当する場合は各種保険に加入すること

  (事業主の判断や個人の意思での判断は 認められていない)

  試用期間中でも加入の義務あり

 

労災保険:全従業員適用 

雇用保険:週20時間以上かつ1か月以上の雇用の見込みがある人

健康保険・厚生年金保険:正社員の  4分の3時間以上働く場合(現状は30時間が目安)

 

6.労働保険料の滞納をしないこと

    

7.10人以上従業員がいる場合は、就業規則を定めていること。助成金によっては、就業規則に制度を定めておかないともらえないものもある

助成金を申請できる事業所とは

l雇用保険に適正に加入している
l労働関係諸法令を遵守している
l過去に不正受給していない
l風俗営業・接待を伴う飲食業や関連業者じゃない
l暴力団やテロリストと関与していない
l厚生年金・健康保険の強制適用事業所の場合(法人とか) これらに適正加入している
l労働保険料の滞納がない
l倒産していない
l不正が発覚した際に、事業主名公表に同意している

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